医師の診断書から

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それでは、どのようにして後遺症の障害等級は決められるのか。その最初は、医師に診断書を作成してもらうことから始まります。ここで、診断書を作成してもらう時期が問題となります。後遺障害の診断書は症状固定と判断された場合に作られます。症状固定とは治療を続けてもこれ以上症状が改善する見込みがない状態に安定した段階のことです。その段階でもなお残存している症状を後遺障害というのです。これらは、まだ示談が成立してない段階の話です。症状が安定していないのに示談交渉なんてしてはいけません。

障害等級取得の申請には二つのやり方があります。事前認定と被害者請求です。もし、被害者が交通事故の後に症状を感じていて、それが後遺障害かもしれないと思った場合には、まず、主治医へ相談をしましょう。その際に「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」か「自動車損害賠償責任保険歯科後遺障害診断書」に既定の項目を記入してもらってください。この用紙は損害保険会社にあります。従前は、診断書に医師が障害等級第○級に該当する等書いたものですが、現在では症状のみを記入します。障害等級は医師が判定するものではないのです。

事前認定であれば、損害保険会社が診断書にレントゲン画像等を添えて損害保険料率算出機構(損保料率機構)に送付することにより、後遺障害の等級認定を申請します。被害者請求であれば、有利な等級認定になるよう他の医者に行ったりしてさらなる資料を集め、自分で損保料率機構に申請します。事前認定であれば、被害者は何もしなくても等級認定申請がなされるのでとても楽です。他方、被害者請求であれば、自身に有利な資料を集めて提出できるというメリットがあります。納得のできる等級認定申請がしたければ弁護士に相談して被害者請求をしたほうがいいといえます。

損保料率機構が、診断書および資料に基づいて等級を査定することになります。