後遺障害の実際

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後遺障害による慰謝料、労働能力喪失率は障害等級により段階づけられています。具体的には、「後遺障害別等級表」による第1級から第14級までの一覧となっております。例えば、第1級は両目を失明した場合などで、保険金額は3000万円(内慰謝料は1100万円)で労働能力喪失率は100%となっています。一番低い第14級は、片目のまぶたの一部に欠損が残るなどで保険金額は75万円(内慰謝料は32万円)、労働能力喪失率は5%です。ここで、この場合の保険金額とは自賠責保険で賄われる保険金額ということです。加害者や加害者加入の任意保険にはもっと請求できます。任意保険における逸失利益の計算も「後遺障害別等級表」による労働能力喪失率で算定されるので、後遺障害の障害等級の取得がとても重要になってくるのです。

ここで、原則的に労働能力喪失率により逸失利益は算定されますが、加害者・被害者両者の主張により、逸失利益や労働能力喪失率は変化します。たとえば、車椅子生活になったとしてもできるオフィスワーカーの場合などで実際に収入の減少がなければ逸失利益は認められません。逆に、現実には収入に影響がないけれども、将来的に昇進・転職等に不利益がある場合に労働能力喪失を認める事例もあります。労働能力喪失の割合は、世の中にたくさんの職業・仕事があるのと同様に、個人個人で異なってきます。「後遺障害別等級表」で○○%と出たから、その数値で示談するのではなく、必ず弁護士に交通事故の後遺症相談をする必要があります。